老後の生活資金は年金以外に2000万円必要！100年安心年金はウソか？

「老後の生活資金は年金以外に2000万円必要！」と金融庁が報告書を出したと新聞やテレビのニュース、ワイドショーで大きく取り上げています。

その報告書とは６月３日に金融庁の金融審議会が出した「高齢社会における資産形成・管理」です。

国会でも野党が「100年安心年金はウソだったのか？」と政府を激しく追及しています。

私たちは報道内容をそのまま信じてよいのか、一度冷静になって考える必要があるのはいつものことです。

報告書にはどう書かれているのか？

報告書は座長と20人の委員からなるメンバーで構成された金融審議会で作成されたものです。

座長および各委員はそれぞれ各界の識者です。

まだ報告書を精読していませんが、けっこう真面目に検討されたのではの印象があります。

報告書の全体構成は以下の通りです。

はじめに

１．現状整理（高齢社会を取り巻く環境変化）

２．基本的な視点及び考え方

３．考えられる対応

おわりに

全体としては2000万円不足や100年安心年金について書かれた印象はありません。

「老後の生活資金は年金以外に2000万円必要！」に関連ありそうなところを拾ってみると、

１．現状整理（高齢社会を取り巻く環境変化）の中の
（２）収入・支出の状況ア．平均的収入・支出（10頁）

および

（３）金融資産の保有状況（16頁）

にある次の部分となります。

しかし、収入も年金給付に移行するなどで減少しているため、高齢夫婦
無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約５万円となっている。
この毎月の赤字額は自身が保有する金融資産より補填することとなる。

金融審議会報告書「高齢社会における資産形成・管理」１－（２）収入・支出の状況ア．平均的収入・支出（10頁）

（２）で述べた収入と支出の差である不足額約５万円が毎月発生する場合
には、20 年で約1,300 万円、30 年で約2,000 万円の取崩しが必要になる。

金融審議会報告書「高齢社会における資産形成・管理」１－（３）金融資産の保有状況（16頁）

この報告書の趣旨は、今後ますます少子高齢化が避けられない状況なので若いうちからの資産形成を促す内容です。

一部を取り上げて話題にするのはマスコミの常ですが、政府与党はしっかりと現実を見据えた対策を講じてもらいたいと思います。

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政府与党と野党は年金問題に真正面から取り組んでほしい

100年安心年金プランは「賦課方式であれば制度的に100年安心だよ」の意味です。

ただ、現役世代が年金世代を支える仕組みなので、少子高齢化が進めば受け取る年金額が少なくなっていくのは理屈的に間違っていません。

政府のまずいところは、賦課方式に変えた当時、安心して暮らせるだけの年金額を受給できるかのように国民に思い込ませた状態でずーっと来ていることです。

野党も分かっているのに、これまでモリカケ問題などに終始して、この重要問題を取り上げることなくやってきたことです。

いずれにしてもかつてのように高所得の時代は過ぎて、非正規雇用も増え若者や中年の所得が少なくなっている世の中です。

少子高齢化と相まってこれから年金世代になる人の年金受給額は、このままではどんどん目減りしていく状況は避けられません。

自助努力で何とかなる人もいますが、そうでない人も大勢います。

参議院選挙を控えて、野党はここぞとばかりに追求しています。

政府与党はこの時期になぜ報告書を出したのかと怒っているのが正直なところでしょう。

国としての最重要課題として、政府与野党を問わず取り組むことを切に望みます。

報告書の内容に踏み込んでの更なる議論は、後日あらためてしたいと思います。