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原発テロ対策に電力会社は福島の教訓を本気で生かす気がある?

4月17日に電力3社が原発テロ対策施設の設置終了が1~2年半ほど遅れる見通しを示し、原子力規制委員会に期限の延期を要請しました。
原発再稼働の工事計画の審査終了後5年以内に施設設置を規制委員会が指示しているにもかかわらず、早々に期限延長申請とは、電力会社の本気度が疑われます。
福島の深刻な大事故の教訓を生かす気が感じられません。
のど元過ぎればなんとやらで、これは私たちも含めてすべてが今一度思い起こす必要があるとともに、電力会社には原発の安全対策は1日も早く実施してもらいたいものです。

 

原発のテロ対策施設とは?

2011年の福島の原発事故では冷却水の電源喪失により原子炉を冷却することができず、メルトダウンという世界に例を見ない悲惨な事故になりました。

原子炉の冷却の重要さを多くの国民が初めて知った事故でもありました。


原子炉の冷却が損なわれるのは地震や津波だけに限りません。
テロで飛行機が原発に突っ込んで冷却電源が破壊されることも考えられます。

 

このような場合を想定して、原子力発電所に対し「特定重大事故等対処施設」の設置が義務付けられました。

これをテロ対策施設と呼んでいます。


緊急時に離れた所から遠隔で原子炉の冷却ができるよう制御室などの施設を設置することが定められています。

この施設の設置は大掛かりな工事が必要で、国内にはまだこの施設が設置済みの原発はありません。

 

テロ対策施設設置の現状

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関西電力、九州電力、四国電力の3社は4月17日に、テロ対策施設の設置が当初予定より1~2年半ほど延びる見通しにより、規制委員会に対し期限の延長を要請しました。


対象原発数は6原発12基です。

関西電力:福井県の高浜、美浜、大飯(おおい)

九州電力:鹿児島県の川内(せんだい)、佐賀県の玄海

四国電力:愛媛県の伊方(いかた)


電力各社はこれ以外でも工事が延びる見通しのようです。

 

 

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規制委員会の結論

原子力規制委員会は設置期限の5年が守れなければ、原子炉運転の停止を命令することができます。


電力各社の要請を受けた規制委員会は4月24日、設置期限の延長を認めないと決定しました。


福島の事故の教訓を踏まえて、いつ何時発生するかわからない重大事件・事故に備えての対策ですから、当然の結論です。


すでに再稼働中の原発は9基あります。

これらは、テロ対策施設の完成が期限に間に合わない場合は、順次運転停止に追い込まれ、施設の完成後に稼働となります。


電力各社は、現状がこうだから条件・期限を変えてくれと、虫のいいことをおねだりしています。

発想が逆ですね。

条件・期限がこう決まっているから、現状をどう変えて間に合うようにしようかと考えるべきです。

福島の事故の深刻さの教訓を生かそうとしているとは到底思えない安直な考えです。


わが身を振り返って、日常生活で電力会社と同じように考えて行動していないかチェックしてみようと思います。